日本電気（東京都港区芝）、ＮＥＣプラットフォームズ（東京都千代田区神田司町）は４月１９日、ＮＥＣ国内生産体制の効率化に向け、生産拠点を再編することを発表した。

２０２０年度までの３か年の中期経営計画で掲げた国内生産体制の効率化の一環として実施するもの。具体的には、ＳＩＰサーバやルータなどの通信機器を生産するＮＥＣプラットフォームズ一関事業所（岩手県一関市）、サーバ部品の保税倉庫・保守の機能を担うＮＥＣプラットフォームズ茨城事業所（茨城県筑西市）の機能を、２０１８年度末までにＮＥＣプラットフォームズの他の事業所に移管する。

日本電気はこれまで国内のハードウェア開発・生産拠点の再編・統合を段階的に進め、生産プロセス共通化やＩＴシステム統合を通じて拠点間の容易な生産移管を可能とする体制を構築するとともに、各拠点が有するものづくり技術や生産革新ノウハウなどの相互活用による生産性向上に取り組んできた。今後もグローバル競争力のある製品の創出に向け、ものづくり力の強化やさらなる生産効率化を進める、としている。