今年も残りわずかとなったが、２０１９年は４月から働き方改革関連法の順次適用が開始されたこともあり、働き方改革が本格的に中小運送事業者でも取り組まれるようになった１年と言えるのではないだろうか。各社で労働時間短縮や効率化などが行われている中で、一連の取り組みに伴うストレスが増えているのも現状のようだ。

　働き方改革が実行されている会社に勤める20代から50代の働く男性５００人を対象にした「働き方改革と健康に関するアンケート」では、働き方改革で「残業時間が減った」と感じた人が約73％いたにもかかわらず、「働きやすくなった」と感じない人が半数以上、「仕事で感じるストレスが増えた」という回答が半数となった。

　勤務先で、どのような働き方改革が導入されているかの問いで、最も多かったのは「有休休暇取得の推進」（６２.２％）。その後は、「長時間労働の是正」（６２.０％）、「ノー残業デーの導入」（４４.４％）などだった。働き方改革以降、残業時間が「減った」「どちらかというと減った」と回答した人は合計７３.０％。しかし導入以降、働きやすくなったと回答した人は４６.２％で、半数以上働きにくくなったと感じていることも明らかとなった。

　働き方改革以降、仕事で感じるストレスは増えた人は合計50％。「とても増えた」と回答した人を年代別に見ると、３０代の（１９.２％）が最も多かった。現場の最前線で働く世代にしわ寄せがきているということだろうか。労働時間に関して感じるストレスの１位は「ノー残業デーの翌日、そのしわ寄せがくる」（３６.４％）。その他には、「タイムカードを先に切って残業時間をごまかしている」「サービス早朝出社をしている」などがあった。現場は残業規制をするだけでは、かえってストレスの元になりかねないということだろう。

　給料に関するストレスの１位は「残業時間が減ったので残業手当がつかない」。他には「生産性を高め、短時間で結果を出せるようになったにも関わらず、給料が減った」という人も約２５％いた。

　やみくもに労働時間を短縮するだけでは健全な経営にはつながらず、仕事内容や評価制度を変えていない企業の働き方改革は失敗に終わってしまう。現場の声を経営者が聞き、お互いが真正面から議論できる環境では、一連の改革が成果を生みやすいため、まずはそのような風土の醸成が必要だ。経営者からの押し付けではなく、社員一人ひとりが自分のことと捉えられるようになれば、改革は成功と言えるのではないだろうか。