ふと思ったこと。

 

多重下請け構造撤廃に向けた荷主企業独自の動き（2次請け禁止）が出てきて、実運送会社にとっては良い方向に向かうのではないかと思ったんだけど

 

 

これからの運送業が5年更新が始まり、免許が更新制になる。

 

 

実務的なところで言えば実運送会社は社長もハンドルを握って現場に出ていたり、事務員がいない会社だったりで事務処理を社長が週末にまとめて対応するという会社が少なくない。

 

 

今後、二次請け制限が一人歩きすれば多重下請けが解消されて良いとは思うんだけど、今まで実運送会社の代わりに事故発生時の報告書や顛末書の作成をしたり、高額荷物に貨物保険をかけてくれていた中間業者が不在になる可能性が大いに出てくる。

 

 

つまり、中間業者が不在になることで実運送会社の事務処理量や経費が今よりも多くなるのではないかと懸念しています。

 

また、5年更新制になった時の審査基準を考えた時、今ある実運送会社のどれだけが免許を更新できるようになるのかも合わせて冷静に考えた時に、

 

 

マジで実運送できる運送会社おらんくなるんじゃね？

 

 

と思ったんですよね。

 

 

免許更新制で起きる変化

 

運送業の免許5年更新制はバス事業の更新制と比較してみても

 

 

「形式的な更新ではない」可能性が高いと思っています。

 

 

つまり、ちゃんとしっかり書類を確認されます。

 

 

バス事業者との更新制基準を合わせていくと思われているので決算書も数年間分を見られると思います。

 

 

今回、運送業免許の更新の背景には

 

行政の「継続的な適正経営」を確認する目的で、財務諸表・安全体制・法令遵守を精査する目的があります。

 

運送業が現状のようになってしまったのには「安い運賃で安く走る運送会社」があるから、と思われているためです。（実際に前の全国トラック協会会長が言っています）

 

 

規制緩和が進んだ結果、法律を守らない悪質な事業者による不公正な競争が横行し、「悪貨が良貨を駆逐する」状況に陥っていることに強い懸念を持ったトラック協会の前会長肝入りの新・トラック法ですから

 

 

更新審査はかなり厳しいものになると思っています。

 

 

つまり、更新審査で「安定的に運行継続できる財務基盤が合い」と見なされれば更新不可の可能性も出てきます。

 

結果として、小規模実運送事業者の淘汰が進む可能性があると思うんですね。

 

 

まぁ、数は減っても残る会社は残ります。だからその残った会社で業界内の健全性を高めていこうというのが更新制の目的ではあるので

 

 

致し方ないことではありますが

 

 

実運送会社が更新制のための書類作成や事業計画書、運行管理台帳や車両整備記録、乗務員台帳、健康診断結果の保管など

 

 

事務処理を行う時間を作れるのかが継続できるかどうかの分かれ道になるのではないかと考えています。

 

 

「多重下請構造撤廃」での“善と負担”

 

多重下請構造を撤廃することで良い面はたくさんあります。

 

【善】

 

・元請けや荷主と実運送会社が直接契約しやすくなり、「運賃の中抜き」が減少する。

 

・実運送会社が適正運賃を受け取れる機会が増える。

 

 

【負担】

 

・中間業者が担っていた「影の業務」が全て実運送会社側に回る。

 

（例）

①事故報告・顛末書の作成

 

②保険処理

 

③荷主との窓口対応

 

・社長自らがドライバー兼経理・法務・営業を担わなければならない二重負担が増える

 

 

つまり、中抜きは減り、適正な運賃を収受することはできるけど

 

 

業務コストが増えるため、実収益が大きく変わらないリスクもあるわけです。

 

 

社長自ら現場も出て、書類作成をして、ってめちゃくちゃ現実的ではないので

 

 

事務作業ができる人を雇うことが必須にはなってくると思います。

 

 

つまり、運送以外で求人募集をかけ、採用し、育てていくというプロセスが始まります。

 

 

事務畑の人材の確保、教育、管理が今の仕事にプラスされる経営者さんは意外と多いかもしれません。

 

 

ですが、ここさえ乗り切れば小規模事業者であっても継続的な経営はできると思います。

 

 

時間、お金（採用に関わる費用）、エネルギーが非常にかかるプロセスではありますが今後の実運送会社にも必須になってくる項目です。

 

 

まとめ

 

5年更新制が運用され始めるのは2028年度あたりから、と予想されています。

 

 

それよりも早く、荷主や元請けの「多重下請撤廃」のコンプライアンス的な動きは加速するかもしれません。

 

 

つまり、2028年度を1つの目安として

 

 

今から書類の準備や人員確保に向けて動いていくのがいいと思います。

 

 

そして、こういった運送業の背景を見据えて頭のいい異業種の経営者たちは新ビジネスを立ち上げてくるはずです。笑

 

例えば、

 

小規模日運送業向けの事務支援SaaS！！とか笑

 

 

事務処理のアウトソースだったりも提案されるかもしれません。

 

 

社会的なサポートも増えてくるはずなのであまり悲観的にならなくても良いとは思っていますが

 

 

いかんせん、この業界の人たち、特に自分で会社を立ち上げた現場上がりの社長さんなんかは

 

 

「自分でなんとかやる」ことが習慣化されているので

 

 

なかなか聞く、ということはハードルが高いかもしれません。

 

 

なので、同業者間でサポートができるような地域単位、取扱貨物単位での共同事務所を立ち上げてそこで実運送数社を一括した管理を行なっていくのもいいなと思います。

 

 

実運送会社、そこで働くドライバーさんが適正運賃、適正給与をもらえるような仕組みをこれからどんどん生かしていきたいので

 

 

淘汰される、ということよりも

 

 

どうやって生き残っていくか、経営を継続していくか、という視点でいろんなことを考えて解決していければいいなと思います。