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  • 配車女子 とら子の「一配一会」

    知らないと損する!6月の運送業界で話題になった出来事まとめ

     

    2025年6月24日 New
    とら子独り言 国の施策

     
    • blog20250624

    6月も気づけばもう23日!はっや!!!!早すぎ!

     

    というのも、今月は日本の運送業界にとって話題になりすぎることがあってあっという間に時間が経ってしまった、と言っても過言ではありません。

     

    ではこの6月に運送業で何が起こったのか見ていきましょう!!

    1.「トラック新法」の成立

     

    6月4日、参議院本会議で法改正が可決・成立しました。

     

    Xでもポストしましたが「トラック新法」という法律はありません。

     

    「貨物自動車運送事業法」の一部が改正されました。

     

    この改正をまとめて「トラック新法」と呼んでいますのでご注意くださいね。

     

    では、簡単に内容をまとめてみます。

     

    ①許可制度が従来の「終身制」から5年更新制へ

     

    ②下請けは2次請けまでに制限(努力義務)

     

    ③無許可業者への委託禁止と罰則(100万円以下の罰金)

     

    ④運賃に「適正原価」制度の導入

     

    ⑤荷主・運送事業者の適正賃金の確保義務

     

     

    規制緩和路線から一気に規律整備へ路線変更されましたが、改正内容についてはまだまだ議論が必要になっています。

     

    特に①にの更新制については無駄な書類ばかり増えるのではないか、という士業の先生方の意見もあります。

     

    カタチばかりで中身のない改正ではなく、中身がしっかり詰まったものにしていくのは国と運送業界双方の使命です。

    今後、しっかり議論をしていきたいと思います。

    ぜひ現場と行政の議論の場を作っていただきたいです!

     

     

    2.日本郵便の一般貨物運送許可「取り消し」へ

     

    トラック新法が成立した翌日、6月5日、日本郵便の一般貨物運送許可が取り消しになるというニュースが入ってきました。

     

    不正点呼の問題が全国で10万2,000件。

     

    日本最大手の運送会社のこの杜撰さは日本の運送会社に対する冒とくであり、メンツつぶしの何物でもない、悪質すぎる事案です。私はずっと怒っています。

     

    取り消し対象となるトラックは全国で2500台。

     

    軽四については法律が違うため、取り消しではなく使用停止の可能性がある、とされています。

     

    残された「ゆうパック」はヤマト、佐川、西濃、トナミなど大手路線会社や現状の協力会社に配達をゆだねられるということです。

    委託ではなくお客様から全てお願いしたほうがいいくらいですが各社の物流インフラ維持のためにも今以上の物量を載せることはできないでしょうし無理をさせられないのが2024年以降の運送業ですから展開の仕方も難しいんだろうなとは感じています。

     

     

    ただ、日本で一番大きな運送会社がこの体たらくでよくもまぁ国の会議に出たりDXの講演したりできるよなぁと冷ややかな目でずっと見ていますしこれからも見続けて行きます。

    それくらい、とても悪質。

    ずっと許さないです。

     

     

    3.米軍輸送司令官が日米物流強調強化で訪問

     

    これ実はあんまり知られていないと思うんですが、6月6日~8日にかけてアメリカの輸送司令官のランドール・リード将軍が来日して日本の防衛関係者と会合を行っています。

     

     

    日本の運送業とは直接の関係はないかもしれませんがインド太平洋地域での共同物流体制の強化を確認した、ということで今中東で起こっている色んな出来事に対してアメリカが本腰を入れてくるんじゃないかとひやひやしています。

     

     

    戦争になってしまえば仕事どころではないかもしれないですし本当に平和的に解決してほしいと願うばかりです。

     

    4.「置き配」標準化、手渡しは追加料金

     

    6月で一番意味が分からんのがこれ。

     

    宅配の再配達削減を達成することで国がやりたいことは

     

    改革実績のアピールだけではないか、と思ってしまいます。

     

    なぜなら、BtoCである宅配はトラック輸送全体の5~10%の構成比しかありません。

     

    つまり、残りの90~94%を占める企業間輸送(BtoB)の解消をするよりも達成の実現度は高い。だから改革実績を国民や産業界に示せる、という思惑が見えまくっています。

     

    正直、再配達を削減することによって労働力不足への影響や宅配の物流インフラの維持は実現すると思います。

    ですが、再配達自体が悪なのではなく、無償で再配達をするのが当たり前、という風潮が悪なのです。

     

    しかも、置き配を標準化するのであれば【宅配BOXの設置】や【メディア広告等による国民への周知】など国もお金を出さなければいけない部分が多くあると思います。

     

    現状、民間企業の企業努力で成り立っている置き配を国の施策とするのであれば環境整備は必要不可欠になりますし置き配ができない商品(食品、薬剤、貴重品等)の扱いをどうするのかも明確にルール化しないとイレギュラーばかりが増えていくと思います。

     

    なぜシンプルに「再配達は有料」にしないのかさっぱりわかりません。

     

    なんで複雑にするのかね。アホなん?

     

     

    まとめ

     

    2025年6月は日本の運送業に爪痕を残す1か月だったと実感しています。

     

    まさか運送業の免許取り消しになるとは思っていなかった最大手運送会社がトラックを使えなくなり、

     

    トラックのための新しい法律が成立。運送業への明るい未来が待っていると思いきや、

     

    大きな戦争に勃発するかもしれない世界情勢。

     

    色んな不安要素に囲まれての日々になりますが将来的なビジョンを持って運送業は進んでいかなくてはいけません。

     

    身近な事から世界まで広い視野を持たないとこれからのビジネスは難しくなってくるんだろうなと私も日々勉強です。

     

    これからも一緒にがんばりましょう!

     
     
     
     
     

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