ついに動いた税関の「中間指導」。6月から保税業者の規制がこう変わる！？

越境ECの爆発的な成長で、日本の輸入貨物がもう大変なことになってるって知ってましたか？

 

そしてそれに伴って、保税業者による不正行為も増加している…ということもご存知でしたか？

 

実は税関って、これまで保税業者の不正に対して、かなり限定的な対応しかできていなかったんです。

「助言・指導するか」「許可を取り消すか」のどちらかだけ。

 

その間（のグレーゾーン対応）に何も対応できない状況だったわけです。

 

 

そもそも「保税業者」って何？

陸運の事業者さんだとピンと来ないかもしれませんね。というか、私もだけどｗ

 

保税業者っていうのは、税関の許可を得て、輸入貨物を一時的に保管・加工・展示できる施設（保税地域）を運営している業者のことです。

 

わかりやすく言うと…

通関手続きが完了する前の輸入品を、一時的に「税関の監視下」で保管しておける特別な倉庫を持ってる業者、という感じですね。

 

■輸入業者が関税を納める前の商品

 

■一時的に加工や検品が必要な荷物

 

■展示会用の輸入品

 

こういったものを扱うので、税関のチェックがかなり厳しいんです。

 

「助言・指導」では甘すぎ、「許可取消」は重すぎの極端な基準

 

現時点での法律だと、

 

・搬出確認が甘い

・書類管理が杜撰

・管理体制がしっかりできていない

 

という場合でも「行政指導（＝ちゃんとやってね、という指導）」だけで終わり。

 

そして、

 

・不正行為

・法令違反

・適正な運営ができていない

 

等の場合は、保税地域の許可取り消しまでなる。

 

そして、許可取り消しは重すぎて中々使えないことが多い。

 

とまぁ、この二者択一ってめっちゃ極端なわけです。

 

間がない。

 

現場的に考えると…

 

■軽微な不適切な管理なら、指導だけで終わり→改善されずにまた繰り返す

 

■ちょっと厳しくすると、いきなり許可取消→業者が消えちゃう

 

つまり、グレーゾーンの不正に対する「手が出ない」状態だったんです。

 

通常の運用では防ぎきれない事態が増えてたわけです。

 

6月1日、「業務改善命令」という新しい武器が登場

 

2026年3月31日に成立した改正関税法で、ようやくこのモヤモヤが解決するんです！

 

税関が「業務改善命令」を出せるようになります。

 

これって何かというと、助言・指導と許可取消の「間」に位置する処分。

 

「関税定率法等の一部を改正する法律（令和8年法律第5号）」が2026年3月31日に成立・公布され、

 

2026年6月1日から保税制度の抜本整備が行われます。

 

どういうことかというと、不正行為をした保税業者に対して、

 

■具体的な改善期限を設定

 

■体制・手順の整備を義務付け

 

■従わなかったら罰則

 

というスキームで対応していく内容です。

 

より実効的な監督が実現するってわけですね！

 

保税業者に義務付けられる「三つのこと」

 

同時に改正法では、保税業者側にも新しい義務が課されます。

 

今年の6月1日施行ですから、今から準備が必要です。

 

①「規約」の策定・遵守が義務化

保税地域での貨物管理の体制・手順などをちゃんと文書化して、それを守るようにしないといけません。曖昧な運用は通用しなくなります。

 

②搬出時の許可・承認・届出の確認義務

保税地域から貨物を運び出すとき、税関の許可や承認をちゃんと得たか、届け出は済ませたか、チェックする体制を整備する。

これで誤搬出を防ぐんですね。

 

③体制構築の責任が問われる

「知らなかった」「うっかり」では済まなくなります。

 

組織的に不正防止体制を作った証拠が必要になるわけです。

 

運送会社も他人事ではない！

 

実はこの改正、保税業者だけの話では終わりません。

 

保税地域から貨物が搬出されるタイミングは運送会社が関わる「出発点」でもあります。

 

つまり、今後は「許可・承認・届出」の確認が今まで以上に厳しくなるため、

 

①書類確認に時間がかかる

 

↑今ですらアライバル持って行ってもめっちゃ待機してんのにうそん。

 

②手続き不足で出発が遅れる

 

↑6月1日からしばらくはこのパターンが増えそうで怖い。

 

③現場での待機が発生する

 

↑これ、間違いなく発生するので6月1日までに新しく「運送業務委託契約書」を巻きなおすのがよさそう！

待機時間の名目条文を増やして「保税倉庫待機」についての記載をお客様としておくのがベスト！

 

とまぁ、①～③の影響が出てくる可能性もあります。

 

「荷物が出てこない」理由が単なる現場の段取りではなく、法令による縛りで「出てこなく」なるようになる・・かもしれません。

 

中小保税業者はここに注意！

 

実は保税地域の許可業者って、大手物流企業ばかりではありません。

 

中小の保税業者も結構いるんです。

 

そういう業者さんの多くが「今まではこんな感じでやってた」という曖昧な運用で回してた可能性が高いんですよね。

 

今年の6月1日までに規約を整備して、スタッフ教育して、チェックシート作って…となると、結構な負担になるはずなんです。

 

ただし、これって業者のためというより、日本の物流全体のためという側面のほうが大きい。

 

不適切な管理が続けば、適正な商品を扱う運送会社や通関業者だって信頼性に響いてしまう。

 

世界を相手にしている企業だからこそ、信頼性を高めることは必要不可欠だと思います。

 

越境ECの成長が生んだ「必要な規制」

 

越境ECって、消費者にとってはとっても便利。

 

でもその裏側で、保税業者の管理体制が追いついていない場面が増えてたんですよ。

 

「監督と利便性のバランス」これが今、国内物流に問われてる課題です。

 

改正関税法は、保税業者の管理体制を強化しつつ、適正な業者には新しい負担を課す。

 

それは大変かもしれませんが、日本の物流の信頼性を守るためには必要な措置だと私は思います。

 

6月1日は「保税業者改革の日」。

 

この日を境に、保税地域での管理ルールは確実に厳しくなります。

 

該当する業者さん（運送会社も含め）は、今から準備を進めておくことをおすすめします！