気が付いたら8月も終わりです。

 

全集中してセミファイナルを避けているので今年はまだセミファイナルの地獄を味わっていません。大変光栄です。

 

この調子で10月までセミに合わないよう心掛けていきたいと思います。

 

久々のブログです。

 

今日はちょっと硬いテーマかもしれませんがお付き合いいただけますと幸いです。

 

国の物流予算、まさかの大幅カット

 

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何気なくXを見ていたら飛び込んできた国交省の2026年度予算要求の記事。

 

2026年度の予算要求額は51億6100万円になったとのこと。

 

ふぁ！？

 

ファ！？

 

なんで！？

 

なんすよ。まずね。

 

なぜかというと2025年度の予算要求額は208億6100万円だったからです。

 

 

4分の1になっとる！！！！！！！！！！

 

なんで？？え？？？

 

そんな減って大丈夫？？？

 

 

とあたふたしながらドーナツ食べてました。

 

 

そしてどうしてそうなったのか私なりに考えてみました。

まぁ、見て行ってくださいな。

 

 

なぜ減った？背景をひもとく。

 

4分の1まで予算が縮小されたので私なりに仮説を立ててみたんですね。

 

その仮説がこちら▼

①郵便局不正による宅配事業への国支援が下火になったから

 

②自動運転トラック実証実験が成果を出せなかったから

 

③鉄道や船舶へのモーダルシフトが進まなかったから

 

で、これを国土交通省が出した資料を見て検証したんですよ。

 

そしたらね、ことごとく外れてましたwwwwwwwwwwwwww

 

▼検証結果▼

 

①郵便局不正による宅配事業への国支援が下火になったから

⇒宅配支援多数継続・拡充中でした。ごめん。

 

②自動運転トラック実証実験が成果を出せなかったから

⇒レベル4自動運転トラックの1対多運行やセミトレーラー・ダブル連結など高度自動運転の社会実装に向けた支援を継続。ごめん。

 

③鉄道や船舶へのモーダルシフトが進まなかったから

⇒「新たなモーダルシフト」の推進が明確に打ち出されており、鉄道／内航海運も含む多モード連携による輸送力増強を目指す政策を進行中。マジごめん。

 

 

仮説全くあっとらんやないかーい。って一人でツッコミを入れるくらいことごとくでしたわwww

 

 

では、どうしてここまで予算が縮小したのか。

 

それは政府の体制が変わったためです。

 

 

2025年度は「実証・推進」に重きを置いた1年でしたが、2026年度は「制度整備・規制対応」にシフトチェンジしたと考えられます。

 

ではなぜ、制度整備や規制対応にシフトチェンジしただけでこんなに予算が縮小されるのでしょうか。

 

仕組みを固めるフェーズへ突入

 

そもそも、実証実験ってめちゃくちゃお金がかかるわけです。

 

自動運転トラックやモーダルシフトのための設備支援なんかが主な例。

 

研究開発や機器の購入ってべらぼうにお金がかかるのでその分を予算に入れたのが2025年度の今なんですよね。

 

じゃ来年はどうなるか、というと

 

新物流2法やトラック適正化2法（更新制とか盛り込んだ法律ね）の施行もあるので行政の体制などに予算を付けていくと予想されます。

 

つまり、

• 行政の体制強化

• 実態調査やデータ分析

• 許可更新の仕組みづくり

 

仕組みやルールを作る仕事が主になっていくのでそこまで大きな予算は必要ない、ということです。

 

 

まとめ

 

つまり、来年度は実証実験とかはせず、新しい法律に向けての仕組みや体制強化にお金を使う1年にするよということなんでしょう。

 

それはかまへんのんですけど、

 

やるならマジでちゃんとやってほしいと切に思っています。

 

5年更新についてもどんな項目でどんな審査になるのか全く見えないのが現状。

 

どんなルールと体制で運送業と関わっていくのか不透明ではありますが、これも税金です。

 

無駄遣いだけはしないように予算が下りたら優先順位を付けてしっかり取り組んでほしいです。

 

そして運送業